市場アナリストのSam Daodu氏は、2027年までのXRPの3つの価格シナリオを提示した。1.50ドル以下への下落から10ドル超えの上昇まで幅広い。これらのシナリオは、XRPが直近の1.05ドルへの下落から回復し、約1.12ドルで取引されている中で示された。
3つの可能性
Daodu氏の保守的な予想では、4年後にXRPは3〜5ドルになる。強気ケースでは7〜10ドル、弱気ケースでは1.50ドルを下回り、売り圧力が続けば1ドルを割り込む可能性もある。
注目すべき2つの予測が強気シナリオと一致している。スタンダードチャータード銀行は2027年のXRP目標を7ドルに設定。Bitwiseはさらに強気で、9〜10ドルを予想している。
各シナリオを左右する要因
Daodu氏は、強気の結果は2つの要素に依存すると説明する。ETFへの資金流入が数十億ドルに達することと、銀行がXRPを直接決済に採用することだ。これらがなければ、上限価格には到達できない。
一方、弱気シナリオは政治・規制面の停滞と関連している。XRPの法的地位を明確にする可能性のある「CLARITY法」が重要だ。この法案が8月の議会休会までに進展しなければ、弱気ケースがより現実的になるとDaodu氏は述べる。
その場合、XRPは2027年に1〜1.50ドルで推移し、投資家が売りを続ければ1ドルを下回る可能性も十分にある。
現在の市場概況
XRPの価格は直近の安値1.05ドルからわずかに回復したが、一部アナリストが予想する高値には遠く及ばない。約1.12ドルで推移する中、今後数ヶ月の規制動向次第でどちらかに動く可能性があるゾーンにある。
Daodu氏の分析は中間的なシナリオを想定していない。3つのシナリオは明確に区別され、その差異は暗号資産市場そのものではなく、法律、機関投資家の採用、ETF需要といった外的要因に左右される。
今後の展開
今夏の議会におけるCLARITY法の進捗が最初の重要な試金石となる。法案が停滞すれば弱気シナリオが現実味を帯び、前進すればETFプロバイダーや銀行が強気ケースに必要な採用を実行するかに注目が移る。



