超党派の米上院議員グループは、財務省に対し、ステーブルコイン規制へのアプローチにおいて州の規制当局の役割を維持するよう求めた。氏名は非公開の議員らは、連邦のステーブルコイン法の適用は「州の参加を維持し促進する」方法で行われるべきだと述べた。
州の監督が重要な理由
議員らのメッセージは、財務省がステーブルコイン（通常はドルなどの法定通貨に連動する暗号資産の一種）のルール策定を進める中で出された。複数の州はすでにデジタル資産に関する独自の規制枠組みを構築しており、議員らはこうした取り組みが連邦の行動によって無効にされないよう確保したい考えだ。グループは、州レベルの監督は「一律の連邦アプローチでは見逃されかねない」きめ細かな監視を提供できると主張した。
議員らの主張
財務省への連絡で、議員らは州の参加維持は単に州の権限を守ることではなく、イノベーションと消費者保護の促進につながると強調した。彼らは、財務省によるステーブルコイン法の適用において、州が独自のライセンス制度や検査プログラムを継続できるよう明示的に認めるべきだと述べた。書簡や声明の正確な文言は公開されていないが、核心的な要求は明確だ——州を脇に追いやるな、と。
何が問題か
ステーブルコインは、2022年のテラUSDの暴落や暗号資産市場全体の混乱を受けて、規制当局の注目を集めている。財務省は、ステーブルコインの取り付け騒ぎやマネーロンダリング、消費者被害などのリスクに対処するルールを策定するため、省庁横断的な取り組みを主導してきた。しかし議員らは、強引な連邦アプローチが、すでに機能するモデルを生み出している州レベルの実験を阻害する可能性を懸念している。
この反発が注目されるのは、超党派の支持を得ている点だ。州関与への超党派の支持は、財務省が州規制当局の活動余地を残すルール策定を迫られることを示唆している。財務省の対応次第で、米国におけるステーブルコイン規制の将来が左右される可能性がある。
財務省は議員らの要請にまだ公に応じていない。同省は年内にステーブルコイン規制に関する最終勧告を発表する見通しだ。
