ホワイトハウスと上院共和党は、デジタル資産に関する包括法案「クラリティ法」の倫理規定で合意に達した。この規定は、規制対象となるデジタル資産を高官が保有・取引することを禁じるもので、法案の成立を数週間にわたり阻んできた障壁を取り除くものだ。関係者によると、7月に合意が成立し、上院本会議での採決への道が開かれた。ただし、上院の夏季休会前に採決が行われるかは依然不透明である。
倫理規定の詳細は非公開
ホワイトハウスも上院事務局も、合意された文言を公表していない。ホワイトハウスはこれまで、倫理規定は大統領やその家族を対象とするのではなく、すべての高官に一律に適用されるべきだと主張してきた。この立場が交渉の焦点となっていた。以前は州司法長官が執行を担う案も検討されたが頓挫。5月には上院委員会でクリス・ヴァン・ホーレン議員が提出した修正案が党派別投票（13対11）で否決されている。
上院、夏季休会前に採決なるか
上院は8月の夏季休会に入る前に法案を審議する時間が限られている。まずはクローチャー（審議打ち切り）動議の承認が必要で、成立には60票が必要とされる。倫理規定をめぐる膠着状態が解消されたことで、法案成立の確率は上昇したが、関係者によれば6月下旬時点での成立確率は40～45％にとどまっていた。クラリティ法はデジタル資産に対する包括的な連邦規制枠組みを定めるもので、2025年7月に下院を通過、2026年5月に上院銀行委員会を通過している。
ビットコイン高騰が追い風
ビットコインは7月20日、3.5％上昇し6万6000ドル台を回復。取引高は315億ドルに達した。規制の進展が市場に安心感をもたらし、機関投資家の参入を促すとの期待が背景にある。ただし、上院の採決が休会前に実現するかどうかが、当面の相場の行方を左右する可能性がある。
今後の展望
上院指導部はクラリティ法の審議日程を調整中だが、まずはクローチャー動議の採決が必要となる。倫理規定の合意文書は依然非公開で、60票の確保が確実かどうかは不明だ。もし休会前に採決が行われなければ、法案の審議は秋以降に持ち越される可能性がある。
