今週公開されたスペースXの新規株式公開（IPO）申請書類は、ロケット会社とイーロン・マスク氏の他の事業との間の財務的・運営上のネットワークを明らかにし、宇宙史上最大のIPOを検討する投資家に新たなガバナンス上の疑問を投げかけている。規制当局に提出され、GFdailyが確認したこの書類は、マスク氏の個人保有と、テスラ、X（旧Twitter）、ボーリング・カンパニーでの役割が、サプライヤー契約から取締役会の決定に至るまで、重複する利害を生み出していることを示している。
相互保有の範囲
申請書類は、マスク氏がスペースXの過半数の議決権を支配していることを詳述しているが、それは彼の他の複数の企業でも同様である。しかし、相互関係はさらに深い。スペースXはボーリング・カンパニーからオフィススペースを賃借し、テスラのバッテリー部門から技術ライセンスを取得し、Xと衛星通信サービスを契約している。書類には、過去2年間にスペースXがマスク氏も支配する事業体に支払った少なくとも7件の取引が記載されており、その金額は同社が「アームズ・レングス（独立企業間）」と呼ぶものだが、投資家は異なる見方をするかもしれない。
「利害の対立は構造に組み込まれている」と申請書類はリスク要因のセクションで認めているが、具体的な保護策については明らかにしていない。独立した取締役会メンバーは少数であり、マスク氏の議決権により、別途委員会の投票なしに取引を承認できる。
投資家にとってのガバナンス上の疑問
IPO目論見書は、CEOの注意力と資本が複数の数十億ドル規模のプロジェクトに分散している企業をどのように評価するかという核心的なジレンマを浮き彫りにしている。例えばスペースXのスターリンク衛星ネットワークは、スペースX自身からの打ち上げ枠に依存しているが、マスク氏の他の企業も彼の時間を奪い合っている。申請書類は、マスク氏の「他の事業上の関心がスペースXの業務から注意をそらす可能性がある」と指摘しており、アナリストはこのリスクが機関投資家の需要を減退させる可能性があると述べている。
株主擁護団体は既に、筆頭独立取締役の不在を指摘している。スペースXの取締役会は、マスク氏、弟のキンバル氏、および2人の長年の関係者で構成されており、上場前に新たな独立メンバーが加わることは申請書類には記載されていない。強い独立した意見がなければ、マスク氏がスペースXの打ち上げスケジュールよりもテスラのバッテリー供給を優先した場合、少数株主にはほとんど救済手段がないと批判者は主張する。
スペースX上場の市場への影響
ガバナンス上の懸念にもかかわらず、このIPOは航空宇宙セクターで最大級のものになると予想されている。スペースXは目標評価額を開示していないが、非公開のセカンダリーマーケット取引では1500億ドル以上と評価されている。申請書類は、同社が調達資金をスターシップの生産拡大とスターリンクの消費者向けインターネットサービスの拡大に使用する意向であることを確認している。
この取引を引き受ける投資銀行は、スペースXの打ち上げサービスにおける支配的地位や、NASAや国防総省との政府契約を強調しながら、大口ファンドへの売り出しを開始している。しかし、一部のファンドマネージャーは、マスク氏の関連リスクについて私下に頭を悩ませている。「単なるロケット会社を買っているわけではない」と、ある機関投資家は別のメディアに語ったが、この引用は公式記録の一部ではない。「複雑な個人帝国の一部を買っているのだ。」
申請書類はIPO価格決定の具体的な日付を示しておらず、ロードショーが「数週間以内に」開始されることだけを記している。証券取引委員会（SEC）は目論見書を審査し、その後株式の公開取引が可能となるが、このプロセスには通常数ヶ月を要する。今のところ、潜在的な投資家は、相互保有が管理可能なリスクなのか、それとも取引を断念させる要因なのかを判断しなければならない。
