上院銀行委員会は14日、15対9の投票で暗号資産（仮想通貨）規制の包括法案「CLARITY法案」を承認し、本会議に送付した。修正審議では激しい対立が繰り広げられ、民主党の複数の修正案が党派別投票で否決された。エリザベス・ウォーレン上院議員は、この法案を業界への便宜供与だと激しく非難した。
ウォーレンの批判
ウォーレン議員は遠慮なく批判した。同氏はCLARITY法案を「業界寄りの暗号資産法案」と呼び、米国世帯にのしかかるコスト上昇よりもデジタル資産を優先していると指摘。根拠として、暗号資産を最大の関心事と挙げた有権者はわずか1％とするCoinDeskの調査を引用した。また、トランプ大統領とその家族は就任以来、暗号資産取引で14億ドルを稼いだと主張したが、ホワイトハウスは直接的な回答を避けている。
否決された修正案
民主党は修正審議で複数の修正案を提出したが、いずれも11対13の党派別投票で否決された。対象となったのは、国家安全保障上の抜け穴への対処、エプスタイン関連の銀行記録へのアクセス、分散型金融（DeFi）プロジェクトの責任ルール、退職金口座への暗号資産組み入れ制限など。いずれも共和党からの賛成は1票もなかった。
スコット委員長の見解
委員会のティム・スコット委員長は異なる見方を示した。同氏はCLARITY法案が時代遅れの金融ルールを近代化し、イノベーションの海外流出を防ぎ、マネーロンダリング対策の強化につながると主張。スコット氏にとって、この投票は暗号資産開発を国内に留め、大半がグレーゾーンで運営されてきた市場に規制当局の明確な権限を与えるためのものだった。
法案は今後、上院本会議に送られる。投票日は未定。過密な日程や他の優先事項があるため、成立への道筋は確実ではないが、14日の投票は共和党がほぼ一枚岩で支持していることを示している。ウォーレン議員はすでに本会議で反対闘争を続ける意向を示している。
