今週、米国3州で、仮想通貨業界に連携する政治活動委員会（PAC）が350万ドルの広告費を投じて支援した約12人の候補者が、予備選で勝利するか、本選挙の投票用紙に名を連ねる権利を獲得した。この支出は、同業界が米国の選挙に影響を及ぼそうとする、今回のサイクルで最大級の協調的取り組みの一つである。
資金の使途
広告は、仮想通貨規制の争点となっている州の選挙戦を対象とした。開示資料によると、PACは空席となった議席争いや、デジタル資産に関する政策優先事項に友好的——あるいは敵対的——と見なされる現職議員の両方に焦点を当てた。350万ドルの大半はテレビ・ラジオ放送やデジタル広告に充てられ、ダイレクトメールや世論調査には少額が使われた。
勝ち進んだ候補者
勝者リストには両党の候補者が含まれる。ある州では、仮想通貨支援を受けた挑戦者が、制限的な法案を共同提出した長年在職の議員を破った。別の州では、ブロックチェーン推進法案に反対票を投じた現職議員が、PACが推薦する対立候補に予備選で敗れた。業界支援の候補者たちは、11月の本選挙で一般有権者と対決する。
業界にとっての意味
この結果により、仮想通貨セクターは次期連邦議会や州議会に直接的な利害関係を持つことになる。業界団体は、敵対的な規制はイノベーションを阻害すると主張しており、予備選の結果は、彼らのメッセージが予備選有権者に十分に響き、議席をひっくり返すまでに至ったことを示唆している。この支出はまた、ワシントンでのロビー活動だけに頼るのではなく、長期的な政治関係への投資を厭わない姿勢を示している。
今後の展開
これら3州での予備選が終了した今、注目は11月の本選挙に移る。同じPACは、勝利した候補者を守るため、また予備選がまだ実施されていない他の州の選挙戦を対象に、追加資金を投入すると見られる。大きな疑問は、350万ドルの投資が、当選者が来年就任した後に、業界が求める政策変更をもたらすかどうかである。
