Solana InstituteのCEOであるKristin Smith氏は、上院に対し、オープンソース開発者保護規定を維持したままCLARITY法案を可決するよう働きかけている。そして、今後数週間が正念場だと警告する。同法案は5月に上院銀行委員会を15対9で通過し（民主党2人が共和党に同調）、上院立法日程に組み込まれた。今夏中に本会議採決が見込まれるが、Smith氏は8月の休会前に成立させる必要があると警告する。Solana共同創業者のAnatoly Yakovenko氏、Coinbase、a16z crypto、Uniswap、Kraken、Paradigm、Ledgerを含む60名以上の暗号資産CEO・創業者が、開発者保護を支持する公開書簡に署名している。
CLARITY法案の対象範囲
同法案はオープンソース開発者に対する明確な免除規定を定める。第601条は、SEC登録要件から開発者を除外する。1月に上院議員Ron Wyden氏とCynthia Lummis氏が提出したBlockchain Regulatory Certainty Act（BRCA）は、第604条として組み込まれている。これにより、ユーザー資金を管理しないバリデータ、非カストディアルウォレットプロバイダー、ソフトウェア保守担当者は、金融仲介業者や送金業者として分類されなくなる。明確な線引きだ——鍵を保有しなければ、銀行ではない。
Tornado Cashの影
こうした明示的な保護がなければ、オープンソース開発者はTornado Cash開発者Roman Storm氏の訴追と同様の責任リスクに直面する可能性がある。この事件は暗号資産開発コミュニティに衝撃を与えた。SEC委員のHester Peirce氏は、オープンソースのブロックチェーンコードを公開することは憲法修正第一条で保護された活動であり、仲介業者としての地位を生じさせるべきではないと公に主張している。しかし法律は追いついておらず、CLARITY法案はその修正を目的としている。
採決への働きかけ
Smith氏は、今後数週間を「8月休会前に採決を確保するための正念場」と表現した。タイミングは決して良くない——上院の日程は過密であり、暗号資産関連法案が優先的に扱われることはほとんどない。しかし、委員会での15対9の票決は超党派の支持を示しており、60名以上の暗号資産CEOからの書簡が法案に政治的後ろ盾を与えている。本会議採決は、この連携が実際に法律として結実するかどうかの試金石となる。修辞的な問いは不要——休会前という具体的な期限があるのみだ。
上院本会議採決は今夏中に見込まれ、Smith氏の連携グループは議員が8月に休会に入る前に成立させるべく動いている。採決が行われなければ、保護規定は宙に浮いたままであり、開発者は引き続きリスクにさらされる。
