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キオクシア株、6月のピークから65%下落、時価総額2450億ドル消失

キオクシア株、6月のピークから65%下落、時価総額2450億ドル消失

キオクシアの株価は、2025年6月22日に記録した過去最高値11万2700円から65%下落した。この売り浴びせにより、時価総額は約2450億ドルが吹き飛び、同社がトヨタを抜いて一時的に日本で最も価値のある上場企業となった以前の水準にまで株価は押し戻された。

ピークと急落

キオクシアは2024年12月に東京証券取引所に上場し、2025年には株価が500%以上急騰した。この上昇相場は2026年初頭まで続き、メモリー供給の逼迫と飽くなきAI需要が追い風となった。6月22日のピーク時には、同社の時価総額は一時的にトヨタを上回ったが、その節目は今や遠い過去のものとなっている。先月だけでも、AI関連株の広範な下落の一環として、株価は45%急落した。

半導体株の全面安と中国勢の台頭

この下落はキオクシアだけに限った話ではない。競合のSKハイニックスとサムスンはともに2025年7月に二桁の下落率を記録した。背景には、ポジションの過密化と勢いの減退がセクター全体を直撃したことがある。さらに圧力を強めているのが、中国のNANDフラッシュメーカーによる生産能力増強だ。これにより、供給制約下でキオクシアや同業他社が享受してきた価格決定力が脅かされている。アナリストは、供給過剰懸念と利益確定売りがメモリーチップ業界全体を直撃したと指摘する。

経営陣の見解

キオクシアの経営陣は6月の投資家向け説明会で配当計画を発表し、配当を引き続き優先事項とすると述べた。同社の広報担当者は、自社株買いを引き続き検討しているが、具体的な決定は下していないと説明した。あいざわ証券のファンドマネージャー、三井郁夫氏は、自社株買いが実施されれば、経営陣が株価を売られ過ぎと見なしているシグナルになる可能性があると述べた。大和証券のアナリスト、SK Kim氏は、長期供給契約と安定したデータセンター需要がフリーキャッシュフローを支える要因となり、自社株買いの正当化を容易にする可能性があると指摘した。

投資家の注目点

キオクシアは金曜日に第1四半期決算を発表する。投資家は配当の時期に関する明確化と、自社株買い方針の最新情報を求めている。急落にもかかわらず、同社株は年初来で依然として269%上昇しており、どれほど上昇していたかを思い起こさせる。今の焦点は、この売り浴びせが行き過ぎなのか、それとも中国勢の競争激化とAIトレードの熱意冷めやらぬ中で、さらなる痛みが待ち受けているのかである。