米国上院は木曜日、議会の承認なしにトランプ大統領がイランに対する軍事行動を取る能力を制限することを目的とした決議を前進させた。民主党のティム・ケイン上院議員が提出したこの決議は、超党派の支持を得て手続き上のハードルをクリアし、数日以内に最終採決が行われる見通しとなった。
決議の内容
この決議は、宣戦布告の憲法上の権限は大統領ではなく議会にあると主張する。即時の部隊撤退や資金削減を義務付けるものではないが、米国が差し迫った武力攻撃に直面する場合や議会が明示的に承認しない限り、イランに対する敵対行為を停止するよう政権に指示する。支持者らは、特に2020年1月にイランのガセム・ソレイマニ司令官を殺害した無人機攻撃の後、この決議は行政府の越権行為に対するチェック機能を果たすと述べている。
ケイン氏の主張
上院本会議で演説したケイン氏は、トランプ政権は戦争権限の制限を繰り返し回避してきたと主張した。「議会にはこの賢明でない紛争にブレーキをかける力がある」と述べ、2001年以降の軍事行動について正式な宣戦布告が行われていないことを指摘した。バージニア州選出の民主党議員は長年にわたり議会の戦争権限を再確認するよう推進しており、今回の決議はその最新の試みである。
超党派の支持——しかし拒否権を覆すには不十分
手続き上の採決は51対45で可決され、共和党から8人が賛成し、民主党と無所属議員全員が加わった。しかし、この差は大統領拒否権を覆すために必要な3分の2の多数には及ばない。ホワイトハウスは既にこの決議に反対する姿勢を示しており、イランとの緊張が高まる中で最高司令官の手足を縛ることになると主張している。政権の立場は、仮に上院を通過しても決議が困難な道のりに直面することを意味する。
今後の展開
上院は来週、この決議の最終採決を行う見通しである。可決されれば、下院に送られ、ナンシー・ペロシ下院議長は同様の法案を支持する意向を示している。下院での審議日程はまだ明らかではなく、大統領は自身の手元に法案が届いた場合に拒否権を発動するかどうかもまだ表明していない。現時点では決議の行方は不透明だが、木曜日の採決により、しばしば党派間で分裂する上院において支持派は明確な勝利を収めた。
